社会情勢の変化や将来ビジョンにあわせ、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により都市全域を見渡して「都市の再構築」を行うためのマスタープランや立地適正化計画の策定、及びその支援を行います。 地理空間情報を素早く収集し的確に分析し、日常生活・就業通学・交通・環境・防災など様々な観点での計画策定を支援し、市民等への情報発信もサポートします。

「地域再エネ導入戦略」や「地球温暖化対策実行計画」に関する基礎調査や計画策定、様々な統計情報や地理情報・人流ビッグデータ等を活用したCO2等の「温暖化物質排量算定」、再生可能エネルギー等利用促進のための「導入ポテンシャル調査」や「導入支援事業の効果試算」などを行います。

将来人口は自治体単位で推計されることが多いですが、同じ自治体内でもそれぞれの地域の特徴は様々であり、住民の年代構成、世帯構成、若年層の流動性、新たな宅地開発の履歴や計画などが異なっています。当社では、住民基本台帳や地理空間情報等の時系列データ解析により、地域毎の将来人口を詳細に推計し、確かな見通しと効果的な対策検討を提案します。

自治体には市庁舎や公民館などの建物のほか、道路や橋梁、公園施設、上下水道施設、廃棄物処理施設など、様々な公共施設があります。当社では、それらの施設の適切な維持管理や効率的で効果的な運用検討のため、公共施設総合管理計画等の策定を行います。 また、公共も民間も含めたあらゆる土地利用や建物立地状況、生活関連施設等の情報を地理空間情報として整備して集計分析を行うことで、都市の現況及び将来の見通しを把握するための都市計画基礎調査も行っています。 これらの整備されたデータをArcGISやPLATEAU上での可視化や分析、様々なシミュレーションにも活用しています。